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コロナの給付金はいつ決まる？対象者やいくらもらえるか・調査まとめ！

コロナ給付金いつ決まる

新型コロナの感染拡大をうけ、政府は現金を国民に給付することに決まりました。

給付金の金額はいつ決まり、いくらになるでしょうか。

また、対象者や、時期についても詳しく調査し、わかりやすくまとめました。

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コロナ給付金はいつ決まる？

【最新情報】3月28日18時～　安倍首相の会見がありました。

この日の会見でも、肝心な部分は不透明でしたが、今までの情報をまとめたいと思います！

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コロナ給付金が考察され始めてから、情報がたびたび変わっており、政府の対応もまとまっていませんね。

来年度の予算案に新型コロナウイルスの経費・給付金は計上していなかったので、補正予算案に経費等として増額すべきか否か等も審議しなければなりません。

審議の期間も考えると、2020年4月以降、おそくとも3ヶ月以上はかかると個人的に思います。

根拠としましては、2008年に麻生内閣で行われたリーマンショック時の時の定額給付金時のおさらいをしてみましょう。

■リーマンショック時のおさらい■

リーマンショックで定額給付金が支給された時は、いつ決まったのでしょうか？

●2008年…10月30日・定額給付金の発表
●2008年…12月20日・第2次補正予算の案が閣議決定・
　　　　　　　　　　（総務省から各自治体に通知）
●2009年…2月1日・支給基準日
●2009年…3月・対象者へ申請書を発送

その後、4月～順次振り込み

という流れでした。

リーマンショック時の経済打開策として給付金が支払われたのは、発表から4か月ほどでしたね。

さらに、現金が手元に振り込まれたのは、6か月ほどかかりました。

今回、1度経験があること、この時のシステム等を利用し、給付できることを考えると少しでも早く困っている人に行き渡って欲しいものです。

ちなみにですが、アメリカは現段階で、「3週間以内の給付を目標」としているそうです。

さすが、アメリカ。

実際に出来るかは別として、物事がスピーディですね。

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コロナ給付金は支給額はいくら？

コロナ給付金の支給額は、いくらになるのでしょうか？

こちらも、リーマンショック時の施策と比べてみたいと思います。

リーマンショックの3施策

１・【定額給付金】…一人あたり1.2万円（但し年齢65歳以上または18歳以下の人は2万円）を配布
２・【エコカー補助金】…環境性能に優れた新車の購入した場合にサポート。最大25万円を支給
３・【エコカー補助金】…地デジ放送テレビ、省エネルギー性能の高いエアコン、同冷蔵庫を購入し際に付与

リーマンショック時の2008年の麻生政権は、12.000円（もしくは20.000円）を一人あたり配ったことは当時大きな話題になりました。

ただ、経済を循環させる目的とははずれた、「貯蓄」をした家庭もあったのは確かです。

そのためか、今回の新型コロナウィルスによる給付金は、現金ではなく、商品券やお肉券などの案も出ています。

1999年にあった地域復興券のように「商品券」の配布が思い出されます。

■地域復興券■

5歳以下の児童のいる世帯主と、65歳以上の高齢者の一部に配布された商品券。

子育て支援や、高齢者の経済的負担を軽減することで消費を促そうとする経済対策が行われました。

今回は、リーマンショック以上の経済の冷え込みが懸念されていますので、給付金の金額は、12.000円以上にはまるでしょう。

では、10万円なのか？？20万円か？？…

金額については、政府も二転三転していて、私たちも振り回されている感が否めませんね。

和牛などの需要を喚起するためのお肉券や、国産魚介類を対象とした商品券はちょっと困ります…。

現金での給付金になるよう見守りたいと思います。

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コロナ給付金【アメリカ】

アメリカでは、トランプ政権による「成人の国民に１人当たり最大1,000ドル分の小切手を送付する」ことを提案したそうですね。

経済活動の冷え込み打開策として、1,000ドルの小切手とは、さすがです。

1000ドル＝およそ10万7,000円ほど！！

コロナ給付金【ドイツ】

ドイツは18兆円規模の追加予算を発表しています。

コロナ給付金【イギリス】

イギリスは一ヶ月当たり30万円の休業補償があると言われています。

休業手当は、働きながら子育てしている世代だけではなく、どの世代にも公平にありがたいですよね。

また、ヨーロッパ諸国では、外出禁止、スーパーなどの閉鎖が続いています。

こうした休業補償という形での給付金がしっかり確保されていると、安心して自宅待機する人も増える良い政策ですね。

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給付金がもらえる対象者は？

給付金がもらえる対象者は、日本国籍を持つ国民のみになるのでしょうか？

「現金給付、所得減世帯に」というニュースがありました。

また、「すべての国民一人ひとりに」給付する案も出たり、こちらも二転三転しています。

リーマンショック後の「定額給付金」では、、18歳未満も支給され、65歳以上の人も支給されましたね。

そして国籍は、「日本に住所があり、日本に適法に在留する外国人」も含まれていました。

日本で暮らし、日本で税金を納める当然の権利では？とも思います。

現金給付で難しいのは、「所得減世帯」の線引きです。

ここをいくらにするのか、またフリーランスの方は所得の把握が難しいが対象なのか？

現在、濃厚なのは、条件（未定）が当てはまる世帯に、20～30万円を支給する案が出ているニュースです。

緊急経済対策としてのコロナ給付金、困っている国民に早く手元に届いて欲しいものです。

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